- 創業時の不安をまるごと解決するワンストップ支援
- 会社設立にともなう税務・会計・労務・資金調達・法務など、創業時に必要なバックオフィス業務を一括でサポート。
税理士法人アクセスでは、専門性の高いチーム体制で、お客様の事業スタートを力強く支援いたします。
- 専門家チームが制度と
実務を的確にサポート -
税理士・社労士・司法書士・弁護士など各分野の専門家と連携し、法人設立に必要な各種手続きから、経理・税務・労務まで実務面をしっかり支援。煩雑な作業も安心してお任せいただけます。
- 設立後も継続的に寄り
添う伴走型支援 -
会社設立後も、顧問契約を通じて経営者様に寄り添いながら、日々の課題や意思決定を継続サポート。必要に応じて経営計画の策定や資金調達支援など、段階に応じた支援を行います。
- 業種に応じた柔軟な
アドバイスと対応 -
飲食、建設、IT、医療など、幅広い業種の支援実績あり。
業種特有の会計・税務・許認可等に精通したスタッフが、状況に応じた最適なご提案と対応を行います。
Service
Overview
- 初回無料個別相談
- 会社設立前後の不安やお悩みについて、まずは無料でご相談いただけます。
法人化のメリット・デメリット、節税の考え方、資金調達の進め方、適切な設立タイミングなどについて、税理士が丁寧にアドバイスいたします。
- 会計・税務・労務・法務に関する総合アドバイス
- 起業後に必要となる各種届出や手続き、契約書の確認、労務体制の整備など、経営に欠かせない実務面をワンストップでサポート。各分野の専門家と連携し、最適な体制づくりをお手伝いします。
- 試算表や仕訳帳の作成・チェック対応
- 記帳代行のほか、自社で経理を行いたい方向けに仕訳帳・試算表のレビューや初期設定のアドバイスも行います。クラウド会計にも対応可能です。
- 税務・労務関連の各種書類作成を代行
- 設立後すぐに発生する税務署や年金事務所、都道府県・市町村への各種書類提出をサポート。
定期的な提出が必要な書類も含め、専門チームが確実に対応します。
- 決算書・各種税務申告書の作成支援
- 会社を設立すると、毎年の決算と税務申告が必要になります。
PL・BSの作成はもちろん、法人税・消費税・地方税など、あらゆる申告書の作成から提出まで一括で対応いたします。
- 事業計画作成支援
- 金融機関や助成金申請に必要となる事業計画書の作成もサポート可能です。
創業の想いを数字に落とし込み、今後の経営戦略を言語化する大切なプロセスとして、丁寧に伴走します。
- Price
- 業務範囲のご要望等に応じて個別にお見積りさせて頂きます。
Flow
9月決算・中間納付なしの場合の一例
- 1役員報酬の決定
（10〜12月頃） - 役員報酬は一度決めると期中で変更できないため、期首から3ヶ月以内の決定が必要です。
予想利益をもとにシミュレーションを行い、適切な金額を設定することで節税にもつながります。
- 2源泉税の納付
（1月） - 従業員や士業への報酬等に対して天引きする源泉所得税を納付します。
原則は毎月納付ですが、給与等の支払人数が10名未満であれば、半年に一度の納付も可能です。
- 3算定基礎届
（7月） - 7月10日までに、社会保険の算定基礎届や労働保険の年度更新を提出します。
労働保険料は年1回の納付が必要です。
- 4年末調整
（12月） - 住宅ローン控除や保険料控除などの証明書を回収し、1年分の所得税を精算。
個人ごとに源泉徴収票を作成します。
- 5源泉税の納付
（7月） - 前述同様、1月〜6月分の報酬にかかる源泉所得税の納付を行います
（半年納付の場合）。
- 6法定調書等の提出
（1月） - 1月末までに、法定調書合計表・源泉徴収票・支払調書などを税務署等へ提出します。
また、各市区町村には給与支払報告書を提出します。
- 7決算前検討会
（6〜7月頃） - 決算の約2〜3ヶ月前に、予測値をもとに決算対策のミーティングを実施。
銀行対応や節税方法、翌期の役員報酬設定、消費税課税選択届などについてもご相談いただけます。
- 8決算業務の実施
（9〜11月頃） - 決算書の作成、税務申告（法人税・地方税・消費税）、附属明細書などの作成・提出を行います。
法人税等の納税もこの時期に行います。
FAQ
- 創業支援サービスに含まれない業務は何ですか？
- 基本的にはどのような内容でもご相談いただけます。ただし、組織再編（合併等）やM&A、国際税務など専門性の高い業務については、別途お見積もりのうえ対応いたします。
- 顧問契約はいつから始めればいいのでしょうか？
- 会社設立と同時、もしくは設立直後のご契約をおすすめしています。
税務署や年金事務所などへの届け出が発生するため、早めにご契約いただくことでスムーズに対応できます。
- 顧問料はどのくらいかかりますか？
- 売上規模や会計書類の作成頻度によって異なりますが、目安として月額3万円〜内容に応じて個別にお見積もりいたします。
- 経理などを自分たちで行うことは可能ですか？
- 可能な部分もありますが、実務上は難しいケースが多いです。経理経験者の採用や教育コストも含め、効率面・精度面を考えると、専門家にお任せいただく方が安心です。本業に専念いただくためにも、当法人の活用をご検討ください。
- バックオフィスのことが全く分からないまま起業しても大丈夫ですか？
- ご安心ください。弊社のお客様の多くは会社設立からご一緒しており、知識ゼロからのスタートがほとんどです。
設立手続き、税務・労務対応、節税対策までワンストップでサポートいたします。
